【動画制作に欠かせない！】肖像権の注意すべきポイントと対策を分かりやすく解説

動画はビジネスからエンターテインメントまで様々な用途に用いられる人気のコンテンツです。

しかし、その背後には多くの法的な問題や倫理的な問題が潜んでいます。

特に他者の肖像を使用する際には、法的なトラブルを避けるための十分な注意が求められます。

この記事では動画制作における肖像権の問題や対策方法について詳しく説明します。

1 肖像権とは何か
2 動画制作で肖像権に注意すべき理由
3 動画制作における肖像権侵害となるケース
4 肖像権侵害を防ぐ具体的な対策法
5 まとめ：安全な動画制作に向け

肖像権とは何か

肖像権とは、他人の顔や名前を無許可にも関わらず商用に利用したり、自分の写真や名前がSNSで誹謗中傷の対象にされたりするのを防ぐ権利です。

近年、インターネットの発達やSNSの台頭とともに注目されるようになり、現在では私たち一人一人が自分を守るための大切な権利として広く認知されています。

たとえば、ある有名人が自分の顔写真を無断で商品広告に使用された場合、その有名人はその企業に対して法的措置をとることができます。

同様に、一般人でも自分の写真や名前がSNSで誹謗中傷の対象にされた場合、肖像権の侵害として訴えることが可能です。

動画制作で肖像権に注意すべき理由

企業が動画制作をする際、肖像権に注意することが非常に大切です。

それには主に3つの理由があります。

法的責任のリスク

肖像権侵害について刑法で明示的な規定がないため、肖像権侵害による刑事責任は問われません。

しかし、民法においては不法行為に該当し、企業が動画制作などで誰かの顔や名前を無許可で使用した場合、民事訴訟に発展するリスクがあります。

また、被害者が損害賠償請求を行った場合、企業は賠償金を支払わなければならない可能性もあります。

この賠償金は、精神的苦痛や名誉の損失など、実際に受けた損害に基づいて計算されます。

具体的な金額は事例や状況によって異なりますが、特に商用利用のために制作された動画で肖像権が侵害された場合、賠償金は高額になる傾向があります。

また、侵害された側が著名な人物であるほど、高額な賠償金を支払わなければならないリスクはより一層高まります。

これら一連の法的責任のリスクを回避するためにも、肖像権侵害に対して十分に注意する必要があるのです。

業務停止命令のリスク

肖像権の侵害行為が繰り返される場合や、特に重大な侵害が認められた場合には、裁判所から業務停止命令が出されることも考えられます。

この命令は、特定の業務や活動を一時的に停止させるものであり、侵害行為を未然に防ぐための措置として取られます。

業務停止命令が出されると、企業の業務活動が一時的にストップしてしまうのでビジネスに甚大な悪影響を及ぼすことになります。

企業イメージや信頼性の失墜

肖像権侵害で訴えられた場合、法的責任だけでなく、倫理的な問題としても大きな影響を及ぼします。

もし違法行為が公になれば、企業の信用や評判が大きく傷つき、その信用やイメージが損なわれるからです。

一度失われた信用を回復するには多くの時間がかかり、企業のビジネスに対して長期的な悪影響を及ぼすことになります。

そのため、健全な企業イメージを保つためにも、肖像権侵害は必ず防がなくてはいけません。

動画制作における肖像権侵害となるケース

肖像権侵害は明文化された権利ではないので、その扱いは具体的な状況や法律の解釈によっては異なる場合があります。そこで、ここでは肖像権侵害に該当する一般的な例についてご紹介します。

許可なしの撮影・公開

個人の顔や特定できる特徴を持つ映像を、その人の許可なしに撮影し、公開する行為は肖像権侵害に該当します。

例：ストリートインタビュー形式の動画で、インタビューを受けた人の許可を取らずに公開する。

商用利用

個人を特定できる特徴を持つ映像を、その人の許可なしに商品やサービスの宣伝などの営利目的で使用する場合も肖像権侵害に該当します。

例：ある商品のCMに、芸能人の映像を無断で使用する場合。

偽情報の提供

個人の映像を使用して、その人に関する虚偽の情報や誤解を招く内容を公開する場合も肖像権侵害に当たります。

例：ある事件の犯人として、無関係な人物の映像を使用する。

動画制作を行う際には、上記のようなケースを避けるための十分な注意が必要です。特に、他人の映像を使用する際にはその取扱いに十分注意しましょう。

さらに、SNSが普及している今、肖像権の問題はますます複雑になっています。このような事態を防ぐためにも、動画を制作する際は肖像権についてきちんと理解しておく必要があります。

肖像権侵害を防ぐ具体的な対策法

動画制作において、他者の肖像権を尊重し、無用なトラブルを避けるための対策は非常に重要です。以下に、肖像権侵害を防ぐための具体的な対策法を２つ紹介します。

登場人物からの事前許可

肖像権侵害を防止する最も基本的な対策は、動画のシーンに登場する人物から事前許可を取ることです。特に商用目的の動画であれば、書面による同意を強く推奨します。

事前許可を取る際、どのように肖像が使用されるのか、使用期間、使用範囲などを相手方に明示することで、後々トラブルが発生する可能性を減らすことができます。

公共の場での撮影では、可能な限り関係者から許可を取るようにしましょう。特に子供や有名人が映り込む可能性がある場合には十分な注意が必要です。

被写体を特定できないように編集

顔や名前など個人を特定できる部分をぼかす、またはアニメーションとして置き換えるといった方法も肖像権侵害を防止する有効な方法です。

さらに、PowerDirector365やAdobe1 Premiere Pro のような専用の映像編集ソフトを使えば、被写体の特定が難しくなるように映像を暗くしたり、被写体をシルエットのみにしたり、被写体の声を変更したりすることができます。

ただし、これでは肖像権保護が不完全な場合もあります。

特定の場所や背景、服装、アクセサリーなど、他の要素によって被写体が特定されることも考えられます。

そのため、動画編集によって著作権侵害の防止を試みるのならば、全体的な映像の内容やコンテキストも考慮する必要があります。

ロイヤリティフリーの素材を使用

ロイヤリティフリーの素材とは、著作権や肖像権を気にせずに誰でも自由に利用できる素材を指しており、一般的に「フリー素材」と呼ばれています。

ロイヤリティフリーの画像、音楽、ビデオクリップなどは、上手に活用することで肖像権侵害のリスクを軽減できます。

利用する際は、ストックサイトやデータベースを活用し、自分の動画に組み込む素材を選びます。ただし、素材の使用条件をよく確認し、適切にクレジットを表示するなど、ライセンスに従うことが大切です。

また、だれでも自由に使用できる手軽さが魅力のフリー素材ですが、クリエイター顔負けの高品質な素材も少なくありません。

そのため、ロイヤリティフリーの素材を活用すれば、肖像権侵害による法的問題やトラブルを避けつつ、クオリティの高い動画を制作することも可能です。

これらの対策法以外にも、海外で撮影をする場合には、現地の肖像権に関する法律も確認する必要があります。日本の法律と異なるケースも多々あるので、その都度確認するようにしましょう。