個人情報保護法改正2026がマーケティングに与える影響｜外資系日本支社が施行までにやる7項目

2026年7月10日、改正個人情報保護法が成立しました。7月17日に公布され、罰則関係は2027年1月17日、全面施行は遅くとも2028年7月に予定されています。外資系日本支社のマーケターにとって、この改正の本質は3点に集約されます。

第1に、日本の個人情報保護法に初めて課徴金制度が入り、「日本は罰則が軽い」という本社の前提が崩れること。

第2に、Cookie IDやメールアドレスが「連絡可能個人関連情報」という新類型として名指しされ、リターゲティングやリスト取得の前提が変わること。

第3に、統計作成等の目的であれば同意なしに第三者提供ができるという緩和も同時に入り、データ利活用は「守り」だけでなく「攻め」の再設計を迫られることです。

そしてこの記事が最も強調したいのは、外資系日本支社にだけ効く固有の論点があるという事実です。日本支社が本社とMAやCRMのインスタンスを共有している場合、そのデータ移転は「委託」であっても本人同意等が必要な越境移転にあたります。国内企業なら委託で処理できるものが、外資系だけ処理できない。この構造を理解しないまま本社のグローバル基準をそのまま適用すると、施行後に手戻りが発生します。

記事のポイント：

• 改正法は2026年7月10日成立・7月17日公布、罰則は2027年1月17日、全面施行は遅くとも2028年7月
• 個人情報保護法として初の課徴金制度が導入され、対象は本人1,000人超などの大規模事案
• Cookie ID・メールアドレス・電話番号が「連絡可能個人関連情報」として不適正利用・不正取得の禁止対象に
• 日本支社から本社へのデータ共有は委託であっても越境移転規制（法28条）の対象であり、外資系固有の対応が必要

2026年改正個人情報保護法がマーケティング実務に与える影響

結論から述べます。今回の改正でマーケティング実務に直接影響するのは、

• 課徴金
• 連絡可能個人関連情報
• 統計作成等の同意不要化

という3点です。この3点だけ押さえておけば、本社への一次報告は書けます。

改正法は「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」として、2026年4月7日に閣議決定され、7月10日に国会で可決・成立、7月17日に公布されました。個人情報保護委員会の公式発表は令和8年 改正個人情報保護法についてにまとまっています。

改正法の施行スケジュール（確定している3つの時点）

マーケターが把握すべき日程は次の3つです。

時点	何が起きるか
2026年7月17日	公布。改正内容が確定
2027年1月17日	罰則関係の規定が先行施行（公布から6か月）
2028年7月17日まで	全面施行（公布から2年を超えない範囲で政令が定める日）

重要なのは、全面施行の具体的な日付がまだ決まっていない点です。「公布から2年以内に政令で定める日」とされているため、前倒しもあり得ます。本社に問われたら「最長で2028年7月だが政令次第で早まる。よって2027年前半を目標に組む」と答えるのが実務的です。

施行準備で最優先となる実務ポイント 政令・規則・ガイドラインは現時点で未策定です。個人情報保護委員会は円滑な施行に向けて検討を継続中と公表しています。つまり「詳細が決まってから動く」と待っていると、詳細確定から施行までの猶予が極端に短くなります。詳細に依存しない作業（データの棚卸し）から先に着手するのが唯一の正解です。

改正4本柱とマーケティング実務への具体的影響

改正は4つの柱で構成されています。それぞれがマーケティング実務のどこに刺さるかを対応させます。

改正の柱	主な内容	マーケ実務へのインパクト
適正なデータ利活用の推進	統計作成等の要件を満たす場合に限り、同意不要で第三者提供が可能に	分析基盤・AI学習・MMMの設計余地が広がる（攻め）
リスクに応じた規律	16歳未満は法定代理人が本人／顔特徴データの規制新設／委託先規律の整備	BtoCの会員登録、展示会の顔認証受付、外注先管理
不適正利用等の防止	「連絡可能個人関連情報」を新設／オプトアウト提供時の確認義務化	リターゲティング、リスト取得、データクリーンルーム
規律遵守の実効性確保	課徴金制度の導入／罰則強化／命令要件の緩和	予算獲得の根拠、本社リーガルとの交渉材料

この4本柱のうち、外資系日本支社のマーケターが自分の手で動かせるのは第3と第4です。第1と第2は本社のデータ基盤設計やプロダクト仕様に踏み込むため、単独では完結しません。優先順位をつけるなら、まず第3から着手してください。

日本市場特有の規制環境については、日本の広告規制を外資系企業向けに解説でも景表法・ステマ規制の観点から整理しています。個人情報保護法と景品表示法は所管も執行も別ですが、本社への説明資料としては一枚にまとめておくと通りが良くなります。

外資系日本支社だけに発生する3つの固有リスク（地雷）

ここからがこの記事の核心です。改正法の解説記事は法律事務所を中心に多数ありますが、そのほとんどは日本国内企業を前提にしています。外資系日本支社には、国内企業には発生しない固有の論点が3つあります。

地雷1：本社へのリード共有が越境移転となる構造的リスク

最も見落とされているのがこれです。

個人情報保護法27条5項では、業務委託にともなうデータの提供は「第三者提供」にあたらないと定めています。国内であれば、MAツールのベンダーやリード獲得代行に個人データを渡しても、本人同意なしで処理できます。

しかし、外国にある第三者への提供を規定する法28条には、この27条5項の例外が適用されません。委託であっても、外国にある第三者への提供であれば、法28条の要件を独立して満たす必要があります。

そして、外資系日本支社にとっての「外国にある第三者」には、自社の本社が含まれます。日本法人と海外本社は別法人だからです。同一法人内の海外支店への移動であれば第三者提供にあたりませんが、日本法人格を持つ支社から海外の親会社へのデータ移転は、明確に越境移転です。

具体的に何が起きているかを挙げます。

• グローバル共通のSalesforceインスタンスに、日本のリード情報を入力している
• 本社のMarketoやHubSpotから、日本語のメールを日本のリストに配信している
• 本社のデータウェアハウスに、日本のWeb行動ログを集約している
• 本社が契約した海外のCDPやMAベンダーを、日本支社も使っている

これらはすべて越境移転です。「本社のシステムを使っているだけ」「委託だから問題ない」という整理は、日本法では通りません。

対応の選択肢は、①本人同意、②基準適合体制（標準契約条項などで提供先の相当措置を担保する）、③十分性認定国（EU・英国）が提供先である場合の3つです。本社が米国にあるなら③は使えません。

地雷2：グローバルCMPでは日本法の同意要件を満たせない理由

本人同意を選ぶ場合、規則17条2項により、同意を得る前に次の3点を本人に情報提供しなければなりません。

• 1. 提供先の外国の名称
• 2. 当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
• 3. 提供先が講じる個人情報の保護のための措置

グローバルで導入されている同意管理プラットフォーム（CMP）の標準文言は、GDPRやCCPAを前提に設計されています。「第三者にデータを共有することに同意します」という汎用文言では、上記の2番と3番をまず満たしません。移転先の国名を明示し、その国の制度情報にアクセスできる状態にする必要があります。実務上は個人情報保護委員会の公表資料を参照させる形が一般的です。

つまり、日本向けには日本専用の同意文言と情報提供動線が必要になります。これは翻訳の問題ではなく、設計の問題です。英語版のCookieバナーを和訳しただけでは要件を満たしません。

基準適合体制を選ぶ場合も、法28条3項・規則18条1項により、提供先が相当措置を継続的に講じているかを確認し続ける義務が発生します。書面報告や口頭確認による年次レビュー、提供先国のガバメントアクセスやデータローカライゼーション法制の変化の追跡、本人請求時の情報開示（規則18条3項）が必要です。「一度契約を結んだら終わり」ではありません。

地雷3：本社版プライバシーポリシーでは外的環境の把握要件を満たせない

法23条の安全管理措置には「外的環境の把握」が含まれます。これは提供行為の有無を問わず、外国で個人データを取り扱う場合に必要となる独立した義務です。さらに法32条1項4号により、当該外国名をプライバシーポリシー等に明記することが求められます。

本社の英文プライバシーポリシーをそのまま和訳して掲載している日本支社は少なくありません。しかし本社版には、「日本の個人データが米国のサーバーで取り扱われており、米国の制度を把握したうえで安全管理措置を講じている」という日本法固有の記載が入っていません。

多言語SEOで失敗しないでも触れているとおり、プライバシーポリシーは翻訳ではなくローカル版の作成が必要な典型例です。デジタルドロップでも法務文書については、「訳す」のではなく「日本法の要求項目を埋めた日本語版を作り、本社版と突き合わせる」進め方をおすすめしています。

本社との構造的なギャップ全般は、外資系本社のマーケティング手法が日本市場で刺さらない理由もあわせてご覧ください。

課徴金制度の新設と罰則強化がもたらす影響

今回の改正で最も本社の関心を引くのが、個人情報保護法として初めて導入される課徴金制度です。予算を取りに行くときの根拠になります。

対象・算定・加算・減免

現時点で確定している設計は次のとおりです。

• 対象行為：違法な行為や不当な差別的取扱いを行うことが想定される第三者への提供／法27条1項に違反する個人データの提供／統計作成等の特例で取得した情報の目的外利用／不正の手段により取得した個人情報の利用
• 算定基準：違反行為により、または違反行為をやめることの対価として得た金銭その他の財産上の利益に相当する額を基礎に、政令で定める方法で算定
• 適用除外：本人の数が1,000人を超えない場合、または個人の権利利益を害する程度が大きくない場合
• 加算：過去10年以内に課徴金納付命令を受けた者が再度違反した場合は1.5倍
• 減額：調査前に自主的に違反を報告した場合は50%減額（リニエンシー制度）
• 免除：相当の注意を怠った者でないと認められる場合は対象外

あわせて罰則も強化されます。個人情報データベース等不正提供罪（改正案178条）には「損害を加える目的」が追加され、法定刑は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金へ引き上げ。詐欺や不正アクセスによる不正取得罪も新設されました（改正案180条）。

さらに執行面では、命令の要件から「侵害の切迫性」が削除され、「権利利益が害されるおそれ」があれば足りることになりました。個人情報保護委員会が動きやすくなったという意味です。

GDPRの制裁実績を本社説明に活用するポイント

本社が「日本の課徴金がどの程度のリスクか」を判断できないとき、比較材料としてGDPRの執行実績が有効です。

DLA Piperが2026年1月に公表したGDPR Fines and Data Breach Surveyによれば、2018年5月のGDPR施行から2026年1月10日までの制裁金累計は約71億ユーロに達しています。注目すべきは執行のペースで、累計の60%超が2023年1月以降に科され、2025年単年でも約12億ユーロが追加されました。制度は定着するほど執行が加速するという事実は、本社への説明材料になります。

比較軸	日本（令和8年改正）	EU（GDPR）
制度	課徴金納付命令	制裁金（行政罰）
算定	違反により得た財産上の利益相当額	全世界年間売上高の最大4%または2,000万ユーロ
対象	本人1,000人超などの大規模・悪質事案	広範な違反類型
執行実績	これから（未施行）	累計約71億ユーロ／2,500件超

課徴金制度のリスク評価と過度な懸念を避ける視点

ここは正直に書きます。日本の課徴金は「違反行為によって得られた財産的利益に相当する額」を基準としており、GDPRのような全世界売上高比例の設計ではありません。適用範囲も本人1,000人超の大規模事案に限定され、相当の注意を払っていた事業者は免除されます。

したがって、通常のマーケティング活動を適法に運用している日本支社が、いきなり巨額の課徴金を科されるという構図にはなりにくいと考えられます。課徴金の主眼は、名簿売買のように経済的誘因をもって大量の個人情報を不正に流通させる悪質な行為の抑止にあります。

本社への説明では、「即座に巨額のリスクがある」と煽るより、「執行が現実化したため、これまで曖昧に運用してきた領域を棚卸しする合理的なタイミングが来た」と位置づけるほうが、予算も工数も通りやすくなります。過度なリスク訴求は、翌年に何も起きなかったときにマーケターの信頼を毀損します。

連絡可能個人関連情報の新設とマーケ施策への影響

日々の施策に最も直接効くのが、この新類型です。

連絡可能個人関連情報の定義と禁止される行為

改正法は「連絡可能個人関連情報」という新しい概念を設けました。特定の個人への連絡が可能となる情報を指し、具体的には次のようなものが挙げられています。

• 住所、勤務先
• 電話番号
• メールアドレス
• Cookie IDなどの識別子

これらについて、不適正な利用と不正な取得が明文で禁止されます。従来、個人関連情報は「提供先で個人データになる場合に本人同意の確認が必要」という提供時のルールが中心でしたが、今回は取得と利用の段階にも規律が及びます。

あわせて、オプトアウトによる第三者提供の要件も厳格化されました。提供先の氏名・住所・利用目的の確認が義務化され、提供先による虚偽申告が禁止され、記録義務も新設されます。名簿事業者を経由したリスト流通への規制強化が背景にあります。

自社施策の影響範囲を特定するための整理ポイント

自社のどの施策が該当するかを、まず洗い出してください。

施策	扱う識別子	改正後の論点
リターゲティング広告	Cookie ID、広告ID	取得経路の適正性、同意取得の設計
データクリーンルーム連携	ハッシュ化メールアドレス	提供先の確認、統計利用特例の適用可否
リスト購入・名簿取得	氏名、メール、電話番号	提供元の適法性確認が実質的に必須化
展示会の名刺データ	氏名、勤務先、メール	取得時の利用目的の明示、本社共有時の越境移転
ウェビナー申込フォーム	氏名、メール、勤務先	本社MAへの流し込みが越境移転に該当
本社主導のグローバルキャンペーン	全般	日本の同意文言と本社の設計の齟齬

データ棚卸しのチェックリスト（施策×識別子×保存先）

以下は、そのまま社内ヒアリングに使えるチェックリストです。政令やガイドラインの内容に依存しないため、今日から着手できます。

• 1. 自社が使っているマーケティングツールをすべて列挙する（MA、CRM、CDP、広告プラットフォーム、フォーム、ウェビナー、名刺管理、アンケート）
• 2. 各ツールがどの識別子を扱っているかを記入する（氏名／メール／電話／住所／勤務先／Cookie ID／広告ID）
• 3. 各ツールのデータが最終的にどこに保存されるかを記入する（日本国内／本社所在国／第三国）
• 4. 各データの取得経路を記入する（自社フォーム／展示会／購入リスト／提携先／広告プラットフォーム）
• 5. 本社または海外ベンダーへの移転が発生しているものに印をつける
• 6. 印をつけたものについて、現在どの根拠で移転しているかを記入する（本人同意／基準適合体制／根拠不明）
• 7. 「根拠不明」が1つでもあれば、それが最優先の対応対象

デジタルドロップが外資系企業のマーケティング支援でこの棚卸しを実施すると、多くの場合5番と6番で止まります。ツールの一覧は情シスが持っていても、「そのデータが本社のどのシステムに、どういう根拠で流れているか」を一枚で説明できる担当者が社内にいないためです。まずはこの一枚を作ることが、施行対応の起点になります。

統計作成等の特例によるデータ利活用（攻め）の拡大

改正は規制強化だけではありません。データ利活用を後押しする緩和も同時に入っています。ここを見落とすと、競合に先行される側に回ります。

統計作成等の特例の要件と適用範囲

改正法は「統計作成等」を、大量の情報から要素を抽出して分類・比較等の解析を行う趣旨の行為と定義し、この目的であれば要配慮個人情報の取得や個人データの第三者提供について本人同意を不要としました。AI開発や統計処理の需要の高まりに対応したものです。

ただし、無条件ではありません。求められる要件は次のとおりです。

• 統計作成等を行う必要があること
• 個人情報保護委員会規則で定める事項を公表すること
• 取扱期間中、継続的に公表し続けること
• 第三者提供の場合は、提供先との書面による合意で特例の対象である旨を明記すること

統計作成等のマーケティング応用と潜在リスク

応用先として現実的なのは、マーケティング・ミックス・モデリング（MMM）、購買予測モデルの学習、セグメント分析、社内の需要予測です。個票を復元しない統計処理であれば、同意取得の壁を回避しながらデータ活用の幅を広げられます。

一方でリスクも明確です。この特例で取得した情報を目的外に利用した場合、それ自体が課徴金の対象行為とされています。「統計目的」と称して集めたデータをターゲティングに転用する運用は、改正後は明確な違反です。

統計処理と個人判断の境界線（判断基準） その処理の出力が「個人に紐づく判断」を生むかどうかで切り分けてください。「30代男性のCVRは12%」は統計です。「このリードはスコア80だからインサイドセールスに渡す」は統計ではありません。後者を統計作成等の特例で正当化することはできません。

16歳未満・顔特徴データに関するBtoC／イベント運営の論点

ここは業態によって影響が大きく分かれます。自社に関係する範囲だけ読んでください。

16歳未満の同意取得と法定代理人の扱い

16歳未満の個人情報については、原則として「本人」を「本人の法定代理人」に読み替えることになりました。同意取得も通知も、親権者に対して行う必要があります。例外は、年齢を識別できない場合、営業の許可を受けている場合、法定代理人がいない場合です。

あわせて、子どもについては保有個人データの利用停止請求の要件が大幅に緩和され、原則として請求できるようになります。事業者と法定代理人には、年齢および発達の程度に応じて最善の利益を優先して考慮する努力義務が課されました。

教育、ゲーム、玩具、アパレル、食品など、未成年ユーザーを抱えるBtoCの日本支社は、会員登録フローの年齢確認と同意取得動線の見直しが必要です。

顔特徴データの規制対象となる施策（展示会・店頭サイネージ）

顔特徴データなど、本人が容易に認識できない方法で取得される生体データが「特定生体個人識別符号」として新たに規律されます。事前の通知・周知が義務となり、本人の利用停止請求権が強化され、オプトアウトによる第三者提供は禁止されます。

該当しやすいのは、展示会の顔認証受付、店頭カメラによる属性推定サイネージ、ポップアップストアの来店計測です。本社が海外で導入済みの計測ソリューションをそのまま持ち込む際は、事前通知の掲示物と運用フローを日本向けに用意してください。

BtoB専業の日本支社が対応不要となる領域（ペルソナ別）

正直に切り分けます。日本支社がBtoB専業で、扱うのが法人担当者の氏名・所属・メールアドレスのみであれば、16歳未満の論点と顔特徴データの論点は実質的に対応不要です。展示会で顔認証受付を導入していない限り、後者も発生しません。

その場合、優先すべきは越境移転（法28条）と連絡可能個人関連情報の棚卸しの2点に絞られます。限られた工数を分散させないでください。逆に、日本支社がBtoCも扱う、あるいはリアルイベントを主要チャネルにしているのであれば、この章は本社リーガルに共有すべき対象です。

施行までの四半期別ロードマップ（2026 Q3〜2028 Q2）

ここまでの論点を、時間軸に落とします。そのまま本社報告の資料構成として使える粒度にしてあります。

時期	やること	主担当	本社への提出物
2026 Q3-Q4	データ棚卸し（ツール×識別子×保存先×取得経路）	マーケ	施策×データ対応表
2027 Q1	罰則先行施行。リスク領域の特定と一次報告	マーケ＋法務	リスクサマリー1枚
2027 Q2-Q3	政令・ガイドライン確定を受けた同意文言・CMP改修	法務＋情シス	改修計画と予算申請
2027 Q4-2028 Q2	プライバシーポリシー日本版の確定、運用テスト	全体	完了報告

2026 Q3-Q4：データ棚卸しの実施

最初の四半期でやることは1つだけです。前章のチェックリストを埋め、「施策×データ対応表」を一枚作ってください。

この作業が最優先である理由は、政令やガイドラインの内容に一切依存しないからです。詳細が確定してから動く組織は、確定後の短い猶予にすべての作業が集中します。棚卸しを先に終えておけば、詳細が出た時点で「どこを直すか」の判断だけで済みます。

外資系日本支社では、ツールの契約主体が本社であることが多く、日本側にツール一覧すら存在しないケースが珍しくありません。情シスと営業企画の両方へのヒアリングが要るため、四半期を丸ごと使う前提で計画してください。

2027 Q1：罰則先行施行に合わせた一次報告の提出

2027年1月17日に罰則関係が先行施行されます。ニュースになるタイミングであり、本社が日本の状況を尋ねてくる可能性が高い時期です。

ここで棚卸し結果をもとに、リスクサマリーを1枚出してください。含めるべきは、越境移転の根拠が不明なデータフローの件数、影響を受ける施策名、想定される改修範囲、必要な予算レンジの4点です。本社から聞かれる前に出すことが重要です。聞かれてから作ると、日本支社が把握していなかったという印象になります。

マーケターとして就任間もない方は、外資系日本支社のマーケターが就任1年目にやるべきこと7選で扱っている本社との関係構築の進め方もあわせて参考にしてください。

2027 Q2-Q3：同意文言とCMPの改修対応

政令・規則・ガイドラインが出そろうのはこの時期と想定されます。確定内容を受けて、次を実施します。

• 1. 日本向け同意文言の作成（提供先国名・当該国の制度情報・保護措置の3点を含む）
• 2. CMPの日本向け設定分岐の実装
• 3. 基準適合体制を選ぶ場合は、本社との契約条項の見直しと年次確認プロセスの設計
• 4. オプトアウト提供を行っている場合は、提供先の確認・記録フローの構築

主担当は法務と情シスです。マーケターの役割は、改修対象の施策を特定し、停止・変更が必要になる施策の影響範囲を事前に見積もることに絞られます。

2027 Q4-2028 Q2：プライバシーポリシー確定と運用テスト

プライバシーポリシーの日本版を確定させ、外的環境の把握に関する記載と提供先外国名の明記を反映します。最後に、実際の申込フォームからMA、本社システムまでのデータフローを通しでテストし、同意状態が正しく伝播するかを確認します。

全面施行日が政令で前倒しされた場合に備え、この工程は2027年内に完了させておくのが安全です。

自社対応と外注の判断基準

最後に体制の話をします。全部を自分でやろうとして止まるのが、最も多い失敗です。

法務対応：本社リーガルと日本側顧問弁護士の役割分担

改正法の解釈と契約条項の設計は、日本法に精通した弁護士の領域です。本社リーガルはGDPRとCCPAに詳しくても、日本の個人情報保護法の条文解釈まではカバーしていません。日本側で顧問弁護士を確保するのが現実的です。

ただし本社リーガルを迂回すると、後で承認が下りません。日本の顧問弁護士の見解を英文サマリーにして共有し、本社側の承認を取る二段構えで進めてください。

マーケターが必ず自分で保持すべき領域

外注してよいものと、してはいけないものを切り分けます。

領域	推奨
条文解釈・契約条項	外注（日本の顧問弁護士）
CMP実装・タグ改修	外注（ベンダーまたは情シス）
プライバシーポリシー日本版の作成	外注＋自社レビュー
施策×データ対応表	自社（マーケターが持つ）
本社への説明・交渉	自社（マーケターが持つ）

施策×データ対応表を外注してはいけない理由は、この表が「自社のマーケティングが何をしているか」の地図そのものだからです。外部に作らせると、施策が変わるたびに陳腐化し、更新されません。

外部支援が向いているケース／向いていないケース

支援を入れるべきかどうかの判断基準も示します。

外部支援が向いているケース

• 日本支社のマーケターが1〜2名体制で、棚卸しに割く工数がない
• 本社への報告資料を英語で作る必要があり、日本語の法務資料をそのまま出せない
• 使用ツールが10種類を超え、データフローの全体像を誰も把握していない

外部支援が向いていないケース

• ツールがMA1つ、フォーム1つで完結しており、データフローが単純
• 本社にすでに日本法対応の専任チームがある
• 政令待ちの論点しか残っておらず、いま動かしても手戻りになる

デジタルドロップが提供できる支援内容

デジタルドロップは、外資系企業の日本支社のマーケティング支援を数多く手がけてきました。事例制作・動画字幕・翻訳・SEO／LLMOを一社で完結できるため、日本市場向けのコンテンツ制作と本社への説明資料づくりを同じ窓口で進められます。

今回のテーマでは、次のようなご相談に対応しています。

• 施策×データ対応表の作成支援と、本社報告用の英語サマリー作成
• プライバシーポリシー日本版の作成と、本社版との突き合わせ
• 改正内容を反映したフォーム・ウェビナー導線のコンテンツ改修
• 顧客の実名掲載をともなう導入事例制作における、同意取得フローの設計

特に事例制作では、顧客企業の実名・担当者名・写真の掲載可否をめぐる同意取得が必ず発生します。導入事例 作り方4つの鉄則でも触れているとおり、この同意設計は公開後まで効いてくる論点です。改正対応とあわせて整理することをおすすめします。

まずは現状のツール構成をお聞かせください。お問い合わせからご連絡いただければ、棚卸しの進め方をご提案します。

お問い合わせはこちら

よくある質問（FAQ）

個人情報保護法改正2026まとめ

• 改正個人情報保護法は2026年7月17日に公布され、罰則は2027年1月17日、全面施行は遅くとも2028年7月17日に到来する
• 外資系日本支社にとって最大の論点は、本社へのデータ共有が委託であっても越境移転規制の対象となり、グローバル基準の同意文言では日本法の要求を満たさないという構造にある
• 政令・ガイドラインの確定を待たずに着手できる作業はデータの棚卸しであり、これを2026年内に終えた組織だけが、詳細確定後の短い猶予に耐えられる