ホームページリニューアル費用の相場と内訳｜見積書に載らない3つの隠れコスト

リニューアルの見積もりが300万円と500万円で並んだとき、判断を分けるのは制作費ではありません。分かれ目は、いま持っている検索評価と計測をそのまま次のサイトへ移行できるかどうかです。

ホームページリニューアル費用の相場は、民間の発注実績データで平均138.2万円、中央値88.6万円です。ただし、この数字は目的もページ数も異なる案件の平均であり、そのまま自社の予算にはなりません。

この記事では相場と内訳を分解したうえで、見積書に計上されないまま予算を圧迫する3つのコスト、すなわち検索評価の引き継ぎ・計測の作り直し・日本語コンテンツの整合を扱います。

記事のポイント：

• 相場は平均138.2万円・中央値88.6万円。ただし中央値は平均より約50万円低く、平均値だけを見ると予算を過大に見積もる
• リニューアル費用を左右する最大の変数は、デザインの豪華さではなくページ数・機能要件・コンテンツ移行の3点
• 見積書に載らない隠れコストは、検索評価の引き継ぎ・計測の作り直し・日本語コンテンツの整合の3つ
• 判断は初年度の制作費ではなく、保守と機会損失を含めた3年の総保有コストで行う

ホームページリニューアル費用の相場（平均138万円・中央値89万円）

結論から述べます。ホームページリニューアル費用の相場は、2026年時点の民間発注データで平均138.2万円、中央値88.6万円です。発注金額の56%が10万〜100万円、40%が100万〜500万円の範囲に収まります。

注目すべきは平均と中央値の差です。平均138.2万円に対して中央値は88.6万円で、約50万円の開きがあります。これは一部の大規模案件が平均を押し上げているためです。

つまり、一般的なコーポレートサイトのリニューアルは、平均値よりも中央値に近い水準で着地する可能性が高いといえます。

相場データを読む際の注意点ホームページリニューアル費用には、公的機関が公表する統計が存在しません。この記事で用いた数値は、Web制作の発注マッチングサービス「Web幹事」が公開している5,000件超の発注実績データ（2026年時点）です。 公的統計ではないため、母集団が同サービス経由の案件に偏っている点は差し引いて読む必要があります。したがって、相場はあくまで出発点であり、予算の根拠にはなりません。

サイト種別別に見るリニューアル費用の相場

サイトの種別によって相場は大きく変わります。同じ発注データをサイト種別で分けると、次のようになります。

サイト種別	平均	中央値
コーポレートサイト	131.1万円	81.4万円
オウンドメディア	137.3万円	120.5万円
ECサイト	169.9万円	117.2万円
採用サイト	227.5万円	180.0万円

採用サイトが最も高く、コーポレートサイトが最も低い傾向にあります。採用サイトは撮影・インタビュー・社員紹介など制作物の点数が多く、コンテンツ制作費が総額を押し上げるためです。

なお、既存サイトがなくゼロから立ち上げる場合の費用感は、リニューアルとは前提が異なります。新規制作の相場はウェブサイト作成費用の記事で扱っているため、そちらを参照してください。

相場をそのまま当てはめてはいけない理由

相場の幅がこれほど広いのは、リニューアルという言葉が指す作業範囲が案件ごとに異なるからです。同じ「リニューアル」でも、実際の中身は次のように分かれます。

• デザインのみ刷新し、URL構造とコンテンツは据え置く
• CMS（コンテンツ管理システム）を入れ替え、URL構造ごと再設計する
• 情報設計から見直し、コンテンツを全面的に書き直す
• 上記に加えて多言語化・EC機能などを新設する

1番目と4番目では、必要な工数が10倍以上変わります。相場が「50万円から500万円」と幅広く提示されるのは、この4つが同じ言葉でひとくくりにされているためです。

したがって最初にやるべきは、相見積もりを取ることではありません。自社のリニューアルが上の4段階のどこに当たるかを確定させることです。ここが決まらないまま見積もりを依頼すると、各社が別々の前提で試算するため、金額の比較そのものが成立しません。

見積書に現れない3つの隠れコストが成否を左右する

ホームページリニューアル費用を考えるうえで最も重要なのは、見積書に項目として現れないコストの存在です。制作会社の見積書は「作るもの」に対して値付けされるため、「引き継ぐもの」が抜け落ちます。

私たちが実際のリニューアル支援で繰り返し直面するのは、次の3つです。いずれも公開直後ではなく、公開から1〜3か月後に問題として表面化します。

隠れコスト①：検索評価を守るリダイレクト設計

URL構造を変えるリニューアルでは、旧URLから新URLへの転送設定が必須です。Googleは公式ドキュメントで、検索結果に表示されるページのURLを変更する場合、サーバー側の恒久的なリダイレクトを使用するよう案内しています。

ステータスコード301と308は、ページが別の場所へ完全に移転したことを検索エンジンに伝えるものです。詳細はGoogleのリダイレクトとGoogle検索およびURLの変更を伴うサイト移転に一次情報があります。

問題は、この作業が「設定」ではなく「設計」だという点です。実務では次の手順を踏みます。

• 1. 現行サイトの全URLを書き出す（サイトマップとCMSの両方から）
• 2. 検索流入とコンバージョンの実績を各URLに紐づける
• 3. 新サイトのどのページに統合・移行するかを1件ずつ決める
• 4. 対応表（リダイレクトマップ）を作り、公開前にテスト環境で検証する
• 5. 公開後にSearch Consoleでエラーを監視し、漏れを補修する

200ページのサイトなら、この対応表だけで数十時間の工数がかかります。ところが多くの見積書では、この作業が「サーバー設定」という1行に含まれてしまい、実質的に値付けされていません。

ここで起きることリダイレクトマップを作らずに公開すると旧URLは404エラーとなり、過去に積み上げた被リンクと検索評価が途切れます。検索流入が主要な問い合わせ経路になっているサイトほど、影響は大きくなります。リニューアル直後に問い合わせが止まる典型的な原因がこれです。

デジタルドロップでは、リニューアル案件の初期段階でこの対応表の作成を独立した工程として見積もりに明示しています。制作費を安く見せるために、この工程を隠す方法は取っていません。

隠れコスト②：計測の断絶を防ぐ GA4・コンバージョン再設計

2つ目は計測です。サイトを作り替えると、GA4（Google アナリティクス 4）の設定、タグマネージャーのタグ、コンバージョンの定義がすべて作り直しになります。

これを軽視すると、リニューアル後に「成果が上がったのか下がったのか説明できない」状態に陥ります。本社への月次報告が求められる日本支社にとって、これは制作費以上に深刻な問題です。

計測面で作り直しが必要になる主な項目は次のとおりです。

• GA4の計測タグとデータストリームの設定
• コンバージョンイベントの定義（フォーム送信・資料ダウンロード・電話タップなど）
• タグマネージャー内のトリガーと変数
• 広告媒体のコンバージョンタグとリマーケティングタグ
• 参照元除外の設定（自社ドメインやフォームツールのドメイン）

とくに最後の参照元除外は見落とされやすく、設定が漏れると流入元の判定が崩れます。この症状と対処はGA4のダイレクトが多い記事で詳しく扱っています。

もう1点、リニューアル前後で数値を比較したいなら、旧サイトのデータを事前に書き出しておく必要があります。GA4の標準のデータ保持期間は限られており、後から遡れなくなるためです。公開前にやっておけば数時間の作業ですが、公開後では取り返せません。

隠れコスト③：日本語コンテンツと本社ガイドラインの整合

3つ目は、外資系企業の日本支社に固有のコストです。本社がグローバル共通のCMSやブランドガイドラインを持っている場合、日本サイトはその枠組みの中に載せ替えることになります。

このとき発生するのが、英語原稿を日本語として成立させる作業です。単純な翻訳ではありません。具体的には次のような調整が必要です。

• 英語のキャッチコピーを、直訳ではなく日本市場向けに書き起こす
• 本社が想定する購買プロセスと、日本の稟議・相見積もり文化との差を埋める
• 事例・実績の掲載可否を、日本の顧客に個別に確認し直す
• フォーム項目を日本の入力習慣（ふりがな、郵便番号、会社名の表記揺れ）に合わせる

本社のグローバルテンプレートは、多くの場合こうした日本固有の事情を織り込んでいません。ここを制作会社任せにすると、英語直訳のまま公開されるか、逆に本社のブランドチェックで差し戻されて工期が延びます。

本社と日本市場のギャップそのものについては、外資系日本支社の記事で構造的に整理しています。また多言語サイトの設計論は多言語web制作を参照してください。

ホームページリニューアル費用の内訳と項目別の相場

隠れコストを踏まえたうえで、見積書に現れる費用項目を分解します。相場を自社に当てはめるには、項目ごとの単価と、その金額を動かす変数をセットで理解する必要があります。

見積書の主要項目と相場

一般的なリニューアル見積書は、次の項目で構成されます。

費用項目	相場の目安	内容
ディレクション	総額の10〜30%	進行管理・会議・調整
要件定義・サイト設計	20万〜80万円	情報設計・ワイヤーフレーム
デザイン	1ページ5万〜20万円	トップページは下層の2〜3倍
コーディング	1ページ1.5万〜5万円	レスポンシブ対応込み
CMS構築	30万〜200万円	既製品か独自開発かで大差
コンテンツ移行	1ページ3千〜2万円	既存原稿の流し込み
コンテンツ新規制作	1本1万〜10万円	取材・撮影の有無で変動
テスト・検証	10万〜30万円	端末・ブラウザ確認

この表から総額を試算する方法はシンプルです。自社サイトのページ数を数え、デザインとコーディングの単価を掛け、そこにディレクション率を上乗せします。

たとえば30ページのコーポレートサイトで、オリジナルデザイン、既製CMSを使う場合の概算は次のようになります。

• デザイン：トップ15万円＋下層29ページ×6万円＝189万円
• コーディング：30ページ×2万円＝60万円
• 要件定義・設計：50万円
• CMS構築：50万円
• コンテンツ移行：30ページ×8千円＝24万円
• テスト：20万円
• 小計393万円＋ディレクション20%＝約472万円

同じ30ページでも、デザインをテンプレートに寄せて1ページ2万円に抑えれば、デザイン費は189万円から60万円へ下がります。総額は約320万円です。金額を動かしているのはページ数ではなく、1ページあたりの作り込み度合いだとわかります。

見積もり金額を左右する5つの主要変数

同じサイトでも、次の5つの条件が変わると見積もりは大きく動きます。相見積もりで金額に差が出たときは、まずこの5点の前提が各社で揃っているかを確認してください。

• 1. ページ数：最も素直に効く。20ページと100ページでは工数が5倍
• 2. デザインのオリジナル度：テンプレート活用か完全オリジナルかで1ページ単価が3〜4倍
• 3. CMSの選択：既製CMSの標準機能で足りるか、独自機能を開発するか
• 4. コンテンツの状態：既存原稿を流用できるか、取材・撮影から起こすか
• 5. 多言語対応の有無：言語数だけでなく、言語切り替えの設計と運用体制まで含む

5番目の多言語対応は、費用への影響が想像より大きい項目です。言語ごとのURL設計、hreflang（言語・地域の指定）の実装、更新時にどちらの言語を正とするかの運用ルールまで含めて設計が必要になるため、単純に言語数の倍数にはなりません。この点はホームページの多言語化で詳しく解説しています。

目的別に見るリニューアル費用の考え方

リニューアルは目的によって、かけるべき費用の配分が変わります。ここでは代表的な4つの目的別に、予算をどこへ寄せるべきかを整理します。

目的①：デザイン刷新が主目的の場合

ブランドイメージの更新が主目的なら、費用はデザインとコーディングに集中します。URL構造とコンテンツを据え置けるため、隠れコストは最小限で済みます。

• 費用の目安：50万〜200万円
• 予算配分の重心：デザイン
• リスク：低い（URL構造を変えないため検索評価への影響が小さい）

この用途にはテンプレートベースの制作が向いています。逆に、この目的で情報設計まで作り直すと、費用対効果が合いません。

目的②：CMS移行・本社グローバルCMSへの統合が目的の場合

本社の指定するCMSへ日本サイトを載せ替えるケースです。外資系日本支社で最も多いパターンで、日本側に選択権がないことが特徴です。

• 費用の目安：150万〜500万円
• 予算配分の重心：要件定義・リダイレクト設計・コンテンツ移行
• リスク：高い（URL構造が本社仕様に変わるため検索評価が切れやすい）

この用途では、デザイン費よりもリダイレクト設計とコンテンツ移行に予算を割いてください。本社のグローバルCMSは日本語の全文検索や縦組みに弱い場合があり、標準機能で要件を満たせるかどうかの検証工数も必要になります。

目的③：リード獲得（CVR改善）が主目的の場合

問い合わせ数を増やすことが目的なら、費用はコンテンツとフォーム周辺に寄せます。デザインの刷新は目的達成に直結しません。

• 費用の目安：100万〜300万円
• 予算配分の重心：コンテンツ制作・フォーム設計・計測
• リスク：中程度（成果指標を事前に定義しないと検証できない）

この用途で成果を出すには、リニューアル前に現行サイトのどこで離脱しているかを特定しておくことが前提です。特定せずに全面刷新すると、何が効いたのか分からないまま終わります。

目的④：多言語・グローバル展開が主目的の場合

日本語サイトを起点に英語・アジア言語へ展開する場合です。ここは翻訳費よりも設計と運用ルールに費用がかかります。

• 費用の目安：200万〜600万円
• 予算配分の重心：多言語設計・翻訳・運用ルールの整備
• リスク：中程度（公開後の更新体制が決まっていないと形骸化する）

多言語サイトは公開時点がゴールではなく、更新のたびに全言語をどう追随させるかが課題になります。検索面の設計は多言語SEO、海外向けの制作論は海外向けホームページ制作に整理しています。

体制・予算別に見るリニューアルの進め方

同じ予算でも、社内の体制によって取るべき進め方は変わります。ここでは外資系日本支社で典型的な3つの状況に分けて説明します。

体制①：マーケティング担当が1人体制の場合

日本のマーケティング担当が1人、または兼任という体制は珍しくありません。この場合、最大の制約は予算ではなく担当者の可処分時間です。

リニューアルのプロジェクトでは、発注側にも相当量の作業が発生します。原稿確認、社内調整、本社との折衝、テスト時の確認作業などです。ここを見誤ると、制作会社が待ち状態になり工期だけが延びます。

1人体制で進めるなら、次の判断を推奨します。

• 全面刷新ではなく、段階的リニューアルに分割する
• 原稿作成を自社で抱えず、取材ベースで制作側に委ねる
• 本社との折衝だけは自分が持ち、それ以外は外に出す

段階的に分けると1回あたりの予算は小さくなりますが、合計額は一括発注より高くなることがあります。それでも、担当者が破綻して途中で止まるリスクを避けられる分、期待値では有利です。

体制②：本社決裁が必要な場合は3年の総保有コストで示す

本社に予算を申請する場合、初年度の制作費だけを提示すると通りにくくなります。本社側は投資対効果で判断するためです。

有効なのは、3年間の総保有コストで示す方法です。制作費に加えて、保守費・サーバー費・コンテンツ追加費、そして検索流入が回復するまでの機会損失を並べます。

費目	初年度の見積書	3年の総保有コスト
制作費	200万円	200万円
保守・サーバー	計上されにくい	年12万〜60万円
コンテンツ追加	対象外	年30万〜120万円
検索流入の回復	見えない	回復期間の機会損失

この見せ方には副次的な効果があります。安い見積もりが本当に安いのかを、社内で議論できる形にすることです。制作費が100万円安くても、保守が年30万円高ければ3年で逆転します。

SEOへの投資を成果あたりの費用で捉える考え方は、SEOの費用対効果としてまとめています。本社報告の枠組みづくりに使えます。

体制③：予算100万円未満で成果を出したい場合

予算が100万円に届かない場合、全面リニューアルは選択肢から外してください。中途半端な全面刷新は、既存の検索評価を失うリスクだけを負い、成果につながりません。

100万円未満で取れる現実的な選択肢は次の3つです。

• 既存サイトのまま、コンバージョンに近いページだけを改修する
• テンプレートベースでデザインのみ刷新し、URL構造は完全に維持する
• サイトには手を入れず、コンテンツ追加に全額を投じる

3番目は地味ですが、BtoB企業では最も投資効率が良いことがあります。既存サイトの構造を維持したままコンテンツを増やす方法はBtoBオウンドメディアの立ち上げで扱っています。

リニューアルが本当に必要かを判断する

ここまで費用の話をしてきましたが、最も費用対効果の高い判断は「リニューアルしないこと」である場合があります。私たちも、相談を受けてリニューアルを勧めなかったケースがあります。

リニューアルが適しているケース

次のいずれかに当てはまるなら、リニューアルの投資効果は高くなります。

• スマートフォン対応ができておらず、表示が崩れている
• CMSやサーバーのサポートが終了し、セキュリティ上のリスクがある
• 事業内容が変わり、サイトの情報構造と実態が乖離している
• 本社のCMS統合やブランド刷新という、外部要因の期限がある
• 表示速度が遅く、Core Web Vitalsの基準を大きく下回っている

最後の表示速度について補足します。Googleはページエクスペリエンスの一環としてCore Web Vitalsを検索評価に用いており、LCP（最大コンテンツの描画）は2.5秒以内、INP（次の描画までの応答時間）は200ミリ秒未満、CLS（累積レイアウトシフト）は0.1未満が「良好」の目安とされています。詳細はCore Web Vitalsと Google 検索結果についてを参照してください。

リニューアルが適していないケース

一方、次の状態であれば、リニューアルは課題の解決になりません。

• 流入は十分あるが、問い合わせが少ない（原因はコンテンツとフォームにある）
• そもそも検索流入が少ない（原因はサイトの見た目ではなく記事の不足）
• 社内で目的が合意できていない（作り直しても同じ議論が再発する）
• 更新体制がない（新しくしても半年で情報が古くなる）

とくに1番目と2番目は、リニューアルで解決したつもりになりやすい典型例です。見た目が新しくなると社内の評価は上がりますが、数値は動きません。

判断の分岐点となる視点 「サイトが古い」は課題ではなく感想です。課題として扱えるのは、数値で示せる状態だけです。 流入・遷移・離脱・コンバージョンのどこで落ちているかを特定してから、その解決手段としてリニューアルが最適かを検討してください。

リニューアル判断のための4ステップ

リニューアルの是非は、次の4ステップで判断できます。稟議資料の骨子としてもそのまま使えます。

• 1. 現状の数値を出す：セッション・流入経路・コンバージョン率・直帰率を12か月分そろえる
• 2. 課題の在り処を特定する：集客・サイト内体験・コンテンツのどこで落ちているかを切り分ける
• 3. 部分改善で届くか試算する：全面刷新でなく改修で目標に届く範囲を見極める
• 4. 3年の総額で比較する：制作費だけでなく運用費と機会損失を含めて比較する

このうち1と2を飛ばして3から始めると、ほぼ確実に「とりあえず全面リニューアル」に着地します。順番を守ることが費用を抑える最大の方法です。

リニューアル費用を抑える5つの実践方法

費用を抑える手段は存在します。ただし、抑えてよい費用と抑えてはいけない費用の区別が必要です。

有効な方法は次の5つです。

• 1. テンプレートを活用する：デザイン費が最も圧縮しやすい。1ページ単価が3分の1程度になる
• 2. ページ数を絞る：閲覧数の少ないページを統合・削除する。移行工数も同時に減る
• 3. 段階的に分割する：優先度の高い領域から着手し、次年度予算と分ける
• 4. 素材を自社で用意する：写真・原稿・図版を社内資産で賄う
• 5. 公開時期に余裕を持つ：短納期の特急対応は割増になる

2番目のページ数削減は、費用面だけでなく検索面でも有効なことが多い手段です。閲覧されていないページを整理すると、リダイレクト設計の対象も減ります。

2026年時点で補助金は使えるのか

多くの解説記事が「補助金でリニューアル費用を抑えられる」と案内しています。2026年時点では、この案内には2つの注意点があります。

第1に、制度の名称と対象が変わっています。従来のIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金2026」となり、補助対象は登録されたITツール（ソフトウェア・オプション・役務）が中心です。中小機構の通常枠の公募要領では、補助額は5万円以上450万円以下、補助率は原則1/2以内（賃上げ要件を満たす場合は2/3以内）とされています。

一般的なホームページ制作は補助対象外です。「IT導入補助金でリニューアル費用が最大450万円補助される」といった記述を見かけた場合は、対象経費の定義を必ず一次情報で確認してください。

第2に、外資系企業の日本支社は、そもそも補助金の対象になりにくいという事情があります。多くの補助金は中小企業・小規模事業者を対象としており、大企業と密接な関係を持つ企業は「みなし大企業」として除外されます。

外資系日本支社が確認すべき点 中小企業基本法の定義では、資本金と従業員数で中小企業に該当するかが決まります。詳細は中小企業庁の中小企業・小規模企業者の定義にあります。 ただし個別の補助金では、大企業が実質的に支配する企業を対象外とする運用が一般的です。海外の親会社が大企業に該当する場合、日本法人の資本金が小さくても対象外となる可能性があります。応募前に各制度の事務局へ確認してください。

小規模事業者を対象とする小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費が補助対象に含まれます。ただしこの費目は補助金交付申請額の1/4以内（上限50万円）が原則で、この費目単独での申請もできません。上限額や条件は公募回ごとに見直されているため、適用を検討する場合は、必ず該当回の公募要領を確認してください。

削ってはいけない3つの重要費用

一方、削ると後で高くつく費用があります。

• リダイレクト設計：削ると検索評価を失う。取り戻すには数か月から1年以上かかる
• 計測の設計：削ると効果検証ができず、次の改善判断ができない
• 公開後のテスト：削ると不具合が本番で発覚し、修正費用と信用の両方を失う

この3つは、いずれも「作るもの」ではないため見積書上で目立ちません。金額比較の際に、各社の見積もりにこの3項目が含まれているかを確認してください。含まれていない見積もりが安く見えるのは当然です。

制作会社の選び方と見積もり依頼時に必要な情報

初めてリニューアルを外注する場合、まず検討されるのは実績豊富な制作会社です。ただし、実績の数よりも自社の目的に対応した経験があるかを見るほうが有効です。確認すべき観点は4つあります。

観点	確認する内容
移行実績	URL構造を変えた移行の経験と、その際の流入推移
計測対応	GA4・タグマネージャーの設定まで担当できるか
言語対応	英語原稿の日本語化を制作側で扱えるか
公開後の体制	保守範囲に加え、改善提案まで含まれるか

見積もりの精度は、依頼時に渡す情報の質でほぼ決まります。次の5点を用意してから依頼すると、各社の前提が揃い、金額を比較できる状態になります。

• 1. 現行サイトの全URL一覧：サイトマップかCMSからの書き出し
• 2. 直近12か月の実績数値：セッション・問い合わせ数・主要な流入経路
• 3. リニューアルの目的を1つに絞ったもの：刷新・CV改善・多言語のどれが主目的か
• 4. 本社側の制約条件：ブランドガイドライン・指定CMS・承認フロー
• 5. 公開希望日と予算レンジ：会計年度と決裁上限

3番目を1つに絞ることが要点です。目的が3つ並んでいる依頼書は、制作会社側が優先順位を決められず、結果としてすべてを盛り込んだ高額な見積もりが返ってきます。

なお、リニューアル後の集客設計には、生成AI検索への対応という新しい論点も加わっています。この点はLLMO対策のやり方で扱っています。

ホームページリニューアルはデジタルドロップにお任せください

デジタルドロップは、コンテンツ制作を軸としたデジタルマーケティングエージェンシーです。Web制作・SEO・翻訳・導入事例制作・動画制作を社内で一貫して担当しています。

ホームページリニューアルでは、次の用途に特に強みがあります。

• 検索評価を落とさずにサイトを載せ替えたい場合：リダイレクト設計とコンテンツ移行を独立した工程として設計し、公開前に検証します
• 本社のグローバルCMSへ日本サイトを統合する場合：英語原稿の日本語化から、日本市場向けの表現調整までを制作と同じチームで担当します
• 公開後に成果を数値で報告する必要がある場合：GA4の再設計とコンバージョン定義まで含めて対応します

制作会社と翻訳会社とSEO会社を別々に手配すると、問題が起きたときに責任の所在が曖昧になります。一社完結の体制は、この分断を避けるための構成です。

現行サイトのURL一覧と直近の実績数値をお持ちいただければ、初回のご相談時に概算のレンジと、リスクの高い箇所をお伝えできます。

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よくある質問

まとめ｜ホームページリニューアル費用は3年の総額で判断する

• ホームページリニューアル費用の相場は平均138.2万円・中央値88.6万円だが、平均値は大規模案件に引き上げられており、一般的なコーポレートサイトは中央値に近い水準で着地する
• 金額を動かす変数はページ数・デザインの作り込み度合い・コンテンツの状態・CMSの選択・多言語対応の有無の5つであり、相見積もりの前にこの前提を揃えなければ比較が成立しない
• 見積書に載らない検索評価の引き継ぎ・計測の作り直し・日本語コンテンツの整合という3つの隠れコストを含め、初年度の制作費ではなく3年の総保有コストで判断するのが妥当である