Google広告のAI Max自動移行｜2026年9月に何もしなくても変わる3つのこと

2026年9月、あなたが承認していない設定変更が3つ同時に走ります。いずれも申請も稟議も不要で、既定値のまま実行されます。

Google広告のキャンペーン設定がAI Maxへ自動で切り替わり、Cloudflareが学習用クローラーを既定で遮断し、ChatGPT広告がコンバージョン獲得型の運用に移行します。

3つに共通するのは、日本支社側が何もしなくても状態が変わることです。つまり9月の課題は「どう止めるか」ではなく、変わった後に何が変わったのかを説明できる状態を先に作れるかどうかにあります。

この記事では3つの変更を日付順に分解し、Googleが公表する効果と第三者の実測データを並べたうえで、本社報告にそのまま使える確認項目まで整理します。

記事のポイント：

• 2026年9月、広告設定・配信インフラ・AI広告面の既定値が承認なしで変わる
• 検索キャンペーンはAI Maxへ自動移行し、キーワード中心の運用は前提が崩れる
• 公式の効果数値と第三者の実測には差があり、自社での検証が欠かせない
• やるべきは移行の阻止ではなく、変更前後の差分を説明できる準備

2026年9月に自動で変わる3つの領域（広告設定, 配信インフラ, AI広告面)

結論から述べます。9月に自動で変わるのは、広告の配信ロジック、サイトへのクローラーの通り道、そしてAIチャット上の広告面の3つです。

いずれも既定値の変更であり、放置を選んだ場合も「変更しない」という選択にはなりません。既定値が変わる以上、放置は新しい既定値を受け入れることを意味します。

3つの変更を日付順に並べると、次のようになります。

日付	何が変わるか	放置した場合
8月17日〜	既存のWebピクセルに自動アドバンスドマッチングが自動有効化（oCPC入札は8月上旬から商品フィードキャンペーン向けにベータ提供）	フォーム入力値のハッシュ化送信が既定で始まる
9月1日〜30日	ブロードマッチ設定と自動作成アセットを使う検索キャンペーンがAI Maxへ自動移行	検索語句マッチが既定で有効になり配信対象が広がる
9月15日	Cloudflareが広告掲載ページで学習用・エージェント用クローラーを既定ブロック	自社コンテンツがAIの学習・回答生成の対象から外れる

この記事で使用する情報源と前提条件（一次情報の整理） この記事はGoogle公式ブログ、Cloudflare公式ブログ、Search Engine Landの報道を一次情報として使用しています。ChatGPT広告に関してはOpenAIの公式ヘルプが一般公開されていないため、日付が明示された国内の広告代理店による実装報告を根拠としています。該当箇所では都度出典の性質を明示します。

外資系企業の日本支社にとって、この3つには共通の厄介さがあります。変更を決めたのは日本支社ではなく、影響を受けるのは日本支社の数字だという点です。

本社に月次で報告している数字が9月を境に不連続になったとき、その原因を説明できなければ、日本市場の施策そのものへの疑義に変わります。

変更①（9月1〜30日）：検索キャンペーンのAI Max自動移行（ブロードマッチ・自動作成アセット）

最も広範囲に影響する変更です。2026年9月1日から30日にかけて、キャンペーン単位のブロードマッチ設定または自動作成アセットを使用している検索キャンペーンが、AI Maxへ自動的にアップグレードされます。

Googleはすでに2026年8月3日の時点で、これら旧来型の設定を使う新規キャンペーンの作成を停止しています。移行スケジュールはSearch Engine Landが2026年8月14日に報じた内容によるものです。

なお、動的検索広告（DSA）の自動移行は当初9月の予定でしたが、2027年2月へ延期されました。9月に動くのはブロードマッチ設定と自動作成アセットの2つです。

既定で有効化される設定の一覧（検索語句マッチ・テキスト生成）

移行は既存の挙動をできるだけ維持する形で行われますが、機能は既定で有効になります。

現在の設定	移行後に既定で有効化される設定
自動作成アセット（ACA）	検索語句マッチ ＋ テキストカスタマイズ
キャンペーン単位のブロードマッチ	検索語句マッチ

AI Maxの中核機能は3つあります。Googleの公式発表では次のように説明されています。

• 検索語句マッチ：既存キーワードをブロードマッチとキーワードレス技術で拡張し、関連する検索クエリを新たに探す
• テキストカスタマイズ：ランディングページや広告、キーワードをもとに見出しや説明文を生成する
• 最終ページURLの拡張：サイト内で最も関連性の高いページへユーザーを誘導する

注意すべきは検索語句マッチです。既定で有効になるということは、これまで完全一致とフレーズ一致で絞り込んでいた配信対象が、9月を境に広がることを意味します。

公式ベンチマークと第三者データの比較（効果と副作用の両面）

Googleの公式数値と第三者の実測データは、同じ方向を向いていません。両方を見たうえで判断する必要があります。

Googleの公式ブログは、AI Maxを有効にした広告主が同等のCPAまたはROASで14%多くのコンバージョンを得ており、完全一致とフレーズ一致が中心のキャンペーンでは27%に達すると述べています。 ただし、この数値には条件があります。

Google公式ヘルプの脚注では14%の数値は「非小売の広告主（non-Retail advertisers）」を対象としたものと明記されており、さらに高い27%の数値は「主に完全一致・フレーズ一致キーワードを使用しているキャンペーン」に限定された値です。

一方、Search Engine Landが2026年3月5日に報じた第三者調査は、異なる像を示しています。

Smarter Ecommerce社のMike Ryan氏が250を超えるキャンペーンを分析した結果は次のとおりです。

指標	結果
売上（中央値）	13%増
CPA（中央値）	16%上昇
ROASの振れ幅	42%増から35%減まで
ブロードマッチのカニバリ発生率（既存キーワードとの重複配信）	最大63%

同調査では、ある口座で検索インプレッション全体の69%が競合ブランド語に消費されていた事例や、検索パートナーでのコンバージョン率が0.07%（通常のGoogle検索は3.04%）にとどまった事例も報告されています。

数値を読むときの注意点 Googleの14%という数値は小売を除外した条件下のものです。Ryan氏はこの点を指摘しており、EC・小売の広告主にとってGoogleの公式ベンチマークは自社の期待値として使えません。 また、カニバリ率が最大63%という指摘は、キーワードレス拡張が新規クエリを発見しているのではなく、既存キーワードがすでに獲得していた検索を重複して拾っている可能性を示します。増えたコンバージョンが純増なのか置き換えなのかは、口座ごとに検証しなければ分かりません。

つまり、AI Maxは「効く／効かない」で語れる機能ではありません。既存の口座構成によって結果が大きく変わる機能であり、9月の自動移行はその検証を各社に強制するイベントだと捉えるのが正確です。

外資系日本支社が優先して確認すべき3つの設定項目

移行前に確認すべき項目は数多くありますが、外資系日本支社という体制に固有のものは次の3点です。

• 1. ブランド除外の引き継ぎ：既存のブランド包含・除外設定は自動的に引き継がれます。ただし引き継がれた設定が、拡張された配信対象に対して十分な範囲をカバーしているかは別問題です
• 2. 検索パートナーの扱い：前掲の第三者調査では検索パートナーのコンバージョン率が通常検索の40分の1以下という事例が報告されています。配信面別に成果を個別計測できる状態にしてください
• 3. 本社のグローバル入札ポリシーとの整合：本社が入札戦略やマッチタイプをグローバルで統制している場合、日本アカウントだけが自動移行で別の状態になります。この差分は9月中に文書化しておく必要があります

3点目は日本支社に固有の論点です。弊社が外資系企業の日本支社から広告運用をお引き受けする際も、本社のポリシー文書と日本アカウントの実設定に差分があるケースは珍しくありません。

その差分は、平時であれば運用上の裁量として処理できます。しかし自動移行のように外部要因で設定が動いた場合、説明責任は日本側に発生します。リスティング広告の成果指標をどう置くかについてはリスティング広告の成果の記事も参考にしてください。

9月に実施すべき検証設計（ベースライン保存と検索語句分析）

Googleは自動移行と並行して、AI Maxのテスト機能と予測機能を拡張しています。Search Engine Landの報道によれば、複数の検索キャンペーンをまたいだ予算とROI目標のA/Bテストが9月から利用可能になります。

また、ブランド制御や地域制御を有効にしたままAI Maxの実験を実施できるようになりました。これは重要な変更です。ブランド保護の制約を外さずに効果を測れるためです。

実務上の手順は次のとおりです。

• 1. 8月中に移行前のベースラインを保存する。配信面別・マッチタイプ別のCPAとCVRを最低4週間分エクスポートしておく
• 2. 9月の移行後、検索語句レポートで新規に流入したクエリを抽出し、既存キーワードとの重複率を確認する
• 3. 重複率が高い場合、増加したコンバージョンは純増ではなく置き換えの可能性が高いと判断する
• 4. 配信面別の内訳を分け、検索パートナー経由の成果を単独で評価する

この4つの手順を9月中に回せるかどうかが、10月以降の本社報告の質を決めます。

変更②（9月15日）：CloudflareによるAIクローラー既定ブロック

2つ目の変更は広告ではなく、サイトのインフラ構造（配管）に関わるものです。2026年9月15日から、Cloudflareは広告を掲載しているページに対して、学習用およびエージェント用のAIクローラーを既定でブロックします。

この方針はCloudflareが2026年7月1日に公開した公式ブログで示されました。検索用クローラーは引き続き許可されます。

Cloudflareのクローラー3区分（Search / Agent / Training）

Cloudflareはクローラーの用途を3つに区分しています。

• Search：検索結果に表示するためにコンテンツをインデックス化する動作
• Agent：ユーザーに代わってリアルタイムで行動する自動的な動作
• Training：モデルの訓練や微調整のためにコンテンツを取得する行動

広告掲載ページでは、このうちTrainingとAgentが既定でブロックされます。Cloudflareの説明では、広告の存在は「人間に見てもらうことを意図したページ」というシグナルであり、その注意を奪いうるボットは遠ざけるという考え方です。

対象となるのは、新規にオンボーディングするドメイン、既存顧客が新たに設定するサイト、そして既存の無料プラン利用者すべてです。無料プランが含まれる点は見落としやすいところです。

AI検索で引用されない可能性が生じる理由（クロール比の構造）

この変更が効いてくるのは、AI検索経由の露出を狙っている場合です。学習用クローラーを遮断するということは、自社コンテンツがモデルの知識に入る経路を自ら閉じることを意味します。

ただし、遮断が一方的に不利かというとそうではありません。Cloudflareが公開しているクロール対リファラー比のデータを見ると、判断材料が変わります。

事業者	クロール回数対リファラー1件（2025年7月時点）
Anthropic	38,066対1
OpenAI	1,091対1
Perplexity	195対1
Google	5.4対1

この数値はCloudflareが2025年8月29日に公開したデータによるものです。2025年時点の値であり、最新の状況は変動している可能性があります。

読み取れるのは、事業者によって「取られる量」と「返ってくる訪問」の比が桁違いだという事実です。検索用クローラーが既定で許可される設計は、この不均衡への対応として理解できます。

したがって判断は、AIに引用されたいか否かの二択ではありません。どの用途のクローラーに、どのページを開放するかという設計の問題です。生成AI検索への対応方針はLLMO対策の方法の記事で扱っています。

9月15日までに確認すべき設定項目（Cloudflare・広告タグ・権限）

確認は難しくありません。Cloudflareのセキュリティ設定は、9月15日より前であればいつでも変更できます。

• 自社ドメインがCloudflare経由かどうかを確認する。外資系日本支社の場合、本社のインフラ部門が契約しているケースが多い
• 契約プランを確認する。無料プランは既定変更の対象に含まれる
• 日本向けサイトに広告タグが入っているかを確認する。広告タグが挿入されたページが対象判定の基準になる
• 変更しない方針であれば、9月15日より前にセキュリティ設定で明示的に指定する

ここで日本支社が直面しやすいのが、権限の所在です。Cloudflareの管理権限を本社のIT部門が持ち、日本のマーケティング部門にはアクセス権がないという構成は珍しくありません。

その場合、9月15日までに本社IT部門へ依頼を出す必要があります。依頼の根拠として、後述する本社報告テンプレートを使ってください。

変更③（8月17日〜）：ChatGPT広告の獲得型アップデート

3つ目は8月中に起きた変更です。ChatGPT広告に、コンバージョン獲得を目的とした運用機能が追加されました。

ChatGPT広告は2026年6月22日から日本のユーザーへの配信が始まり、日本の事業者は ads.openai.com からパイロットプログラムに登録できるようになっています。当初は認知獲得中心の広告面でしたが、8月の更新で位置づけが変わりました。

※この節の出典について補足 OpenAIの公式ヘルプページは一般公開されておらず、この記事では確認できませんでした。以下の内容は、日付が明示された国内広告代理店の実装報告に基づきます。運用開始前に管理画面上の表記をご確認ください。

成果最大化入札と oCPC の追加（獲得目的の強化）

2026年8月7日にSearch Engine Roundtableが報じた内容によれば、商品フィードキャンペーン向けにコンバージョン最適化CPC（oCPC）がベータ版として提供され、カルーセル形式の広告テストも始まっています。

oCPCは固定または手動入札に「正のコンバージョン入札上限」を組み合わせる方式で、既存CPCキャンペーンからのクローン作成にも対応します。 クリック課金型でコンバージョンに向けて最適化できることは小さくありません（＝重要な改善点です）。獲得単価の相場が定まっていない新しい広告面において、フィード連動の実験を始めるハードルが下がったということです。

自動アドバンスドマッチング（AAM）の自動有効化

同じ8月17日、既存のWebピクセルに対して自動アドバンスドマッチング（AAM）が自動的に有効化されました。

AAMは、サイトのフォームに入力されたメールアドレスや電話番号などをハッシュ化し、広告の接触データと突き合わせてコンバージョンの紐付け精度を高める機能です。

無効化を希望する場合の手順は、管理画面の Tools → Conversions → Data Source → Edit Pixel から設定するものとされています。ただし、自動有効化日である8月17日はすでに経過しています。

つまり、ChatGPT広告のピクセルを設置済みの企業では、フォーム入力値のハッシュ化送信がすでに始まっている可能性があります。

個人情報保護法改正との接続（ハッシュ化送信の扱い）

ここが日本支社にとって最も注意を要する論点です。ハッシュ化されているとはいえ、フォームに入力された連絡先を広告事業者へ送信する仕組みが、既定で有効化されたことになります。

2026年7月17日に公布された改正個人情報保護法は、個人情報保護法として初めて課徴金制度を導入しました。罰則に関する一部規定は2027年1月17日に先行して施行されます。

改正の方向性は、リスクの低い取扱いについて同意規制を緩和する一方、連絡可能な情報（メールアドレス・電話番号など）への規律を強化するものです。広告計測のためのデータ送信が既定で始まる仕組みは、この強化側の文脈で検討すべき対象になります。

弊社の見方としては、法務判断そのものより先に「何が送信されているかを日本支社が把握しているか」が問われる局面だと考えています。日本の広告規制と外資系企業の関係については日本の広告規制の記事で詳しく扱っています。

体制別：9月に優先すべき対応項目

3つの変更に均等に対応できる体制は多くありません。優先順位は体制によって変わります。

マーケティング1人体制・広告は代理店に委託している場合

優先すべきはChatGPT広告のピクセル確認です。所要時間が最も短く、かつ法務リスクに接続する唯一の項目だからです。

AI Maxの移行対応は代理店側の実務になります。ただし委託していても説明責任は消えません。代理店に対して、移行前ベースラインのエクスポートと、配信面別の内訳提出を9月中の作業として明示的に依頼してください。

広告運用の委託範囲と費用感についてはBtoB広告運用代行の記事が参考になります。

本社がグローバルで広告予算と入札方針を握っている場合

優先すべきはAI Maxの差分文書化です。本社のポリシーと日本アカウントの実状態に、9月を境にずれが生じるためです。

このずれを10月の月次報告で初めて説明するのは避けてください。9月中に「外部要因による設定変更が発生する」という予告を入れておくほうが、はるかに低コストで済みます。

オーガニック流入が中心で広告予算が小さい場合

優先すべきはCloudflareの設定確認です。広告側の影響が限定的である一方、コンテンツをAIにどう扱わせるかは事業の中核に関わります。

この体制では、9月15日の既定変更を「対応すべき面倒事」ではなく、自社コンテンツの開放方針を決める機会として使うのが合理的です。

本社向け「9月変更サマリー」作成のポイント

外資系日本支社の実務で最も時間を取られるのは、変更そのものへの対応ではなく本社への説明です。そのまま流用できる報告項目を用意しました。

報告は「日本側の判断ミスではない」ことを先に示す構成にしてください。外部プラットフォーム側の既定変更であるという事実を冒頭に置きます。

報告項目	英語表記	記載内容
変更の性質	Nature of change	外部プラットフォームによる既定値の変更。広告主側の申請は不要
発生日	Effective date	9月1日〜30日（Google広告）、9月15日（Cloudflare）、8月17日（ChatGPT広告）
影響範囲	Scope of impact	検索キャンペーンの配信対象、クローラーのアクセス範囲、コンバージョン計測
想定される数値変動	Expected metric shift	公式ベンチマークは同等のCPAで14%増。第三者調査ではCPA16%上昇の報告あり
日本側の対応	Local action taken	移行前ベースラインの保存、配信面別内訳の分離、ピクセル設定の確認
判断が必要な事項	Decision required	Cloudflareの設定権限を持つ部門の特定と、開放方針の決定

報告の要点 数値変動を予告する際は、Googleの公式ベンチマークと第三者調査の両方を併記してください。片方だけを示すと、実績が乖離した場合に報告の信頼性そのものが問われます。 特に自社が小売・EC業態の場合、Googleの14%という数値は適用条件から外れている点を明示しておくべきです。

AI Max移行が有利なアカウント／慎重であるべきアカウント

ここまで注意点を中心に述べてきましたが、AI Maxへの移行が有利に働くアカウントも確実に存在します。自社がどちらかを見極めてください。

移行が有利に働きやすいケース

• 完全一致とフレーズ一致で運用しており、インプレッションが頭打ちになっている
• 取り扱う商材の関連クエリが広く、キーワード登録が追い付いていない
• ランディングページが複数あり、クエリごとの出し分けを手作業で管理している
• 非小売業態で、Googleの公式ベンチマークの適用条件に近い

移行に慎重であるべきケース

• 小売・EC業態である。Googleの公式ベンチマークは小売を除外している
• ブランド語の保護が重要で、競合ブランド語への配信を厳格に避けたい
• 予算規模が小さく、学習に必要なコンバージョン量を確保しにくい
• 本社がマッチタイプをグローバルで統制しており、日本だけ逸脱できない

慎重であるべきケースに該当しても、移行自体は止められません。できるのは、移行後に検索語句レポートで配信対象を監視し、不要なクエリを除外キーワードで削っていく運用に切り替えることです。

つまり9月以降の広告運用は、事前に絞り込む運用から、事後に削る運用へと性質が変わります。この作業量の増加を見込んだ体制を組めるかどうかが分岐点になります。

デジタルドロップの支援内容（外資系日本支社向け）

9月の3つの変更に共通するのは、対応そのものより「本社に説明できる形にする」工程が重いことです。

デジタルドロップは、外資系企業の日本支社を主な支援先として、広告運用・流入支援・多言語コンテンツ制作・導入事例制作を一社で提供しています。設定変更への対応と、本社報告用の英日ドキュメント化を分断せずに進められる体制です。

初めて日本側の運用を外部に委ねる場合でも、まず移行前ベースラインの保存と差分レポートの設計だけを切り出してご依頼いただけます。

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よくある質問（FAQ）

Google広告 AI Maxまとめ

• 2026年9月に自動で変わるのは、Google広告のAI Max移行、Cloudflareの既定ブロック、ChatGPT広告の獲得型移行の3つであり、いずれも日本支社の申請を必要としない
• Googleが示す14%という改善値は非小売かつ完全一致中心のキャンペーンという条件付きであり、第三者調査ではCPAが16%上昇した実測も報告されている
• 9月にやるべきは移行の阻止ではなく、移行前のベースラインを保存し、変化した数値を本社へ説明できる形式に落とすことである